登録日本語教員の国家資格を得るにはどうするとよいか　～登録日本語教員の資格取得に係る経過措置等～　（日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業②）

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https://www.youtube.com/watch?v=87Nqfoe5NSo

Summary

TLDRこの動画では、登録日本語教員の国家資格取得方法や経過措置について詳しく説明しています。令和6年度から施行されるこの制度は、日本語教育機関の認定と登録日本語教員の資格制度を設け、日本語教育の質を確保することを目的としています。資格取得には日本語教員試験に合格し、実践研修を終了する必要があります。また、経過措置により一定の条件を満たす方は試験の免除が受けられます。

Takeaways

  • 📚 登録日本語教員制度は令和6年度から施行される。
  • 📝 資格取得には日本語教員試験に合格する必要がある。
  • 🔍 経過措置により試験免除が受けられる場合がある。
  • 💰 試験の受験料は基礎試験と応用試験で異なる。
  • 🏫 実践研修は認定機関で行われる。
  • 📅 第1回目の試験は令和6年11月17日に予定。
  • 📄 登録申請には4400円の手数料が必要。
  • 🗂️ 資格取得ルートに応じた書類の提出が求められる。
  • ⏳ 経過措置は令和11年3月31日までの5年間。
  • 🔗 詳細は文部科学省のホームページで確認できる。

Timeline

  • 00:00:00 - 00:05:00

    この動画では、登録日本語教員の国家資格取得について説明しています。令和6年度から施行される新制度により、日本語教育機関の認定と登録日本語教員の資格制度が創設されます。資格取得には、日本語教員試験に合格し、文部科学大臣の登録を受ける必要があります。

  • 00:05:00 - 00:10:00

    日本語教員試験は基礎試験と応用試験から成り、登録日本語教員要請機関での過程を修了した場合、基礎試験が免除されます。試験の詳細や受験料についても説明され、経過措置により一定の条件を満たす場合は試験の免除が受けられることが述べられています。

  • 00:10:00 - 00:19:06

    登録日本語教員要請機関や実践研修についても説明され、要請過程を修了した場合の基礎試験免除や、実践研修の内容について詳しく解説されています。また、経過措置の詳細や登録申請の方法についても触れられ、登録日本語教員としての資格取得の流れが整理されています。

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Video Q&A

  • 登録日本語教員の資格を取得するにはどうすればよいですか？

    日本語教員試験に合格し、実践研修を終了する必要があります。

  • 経過措置とは何ですか？

    経過措置は、特定の条件を満たす方が試験や研修の免除を受けられる制度です。

  • 登録日本語教員の資格に有効期限はありますか？

    登録日本語教員の資格には有効期限はありません。

  • 試験の受験料はいくらですか？

    基礎試験と応用試験の両方を受ける場合は1万9100円です。

  • 実践研修はどのように行われますか？

    認定日本語教育機関で実施され、実際の教育現場での指導を含みます。

  • 登録日本語教員要請機関とは何ですか？

    日本語教員要請過程を実施する機関で、文部科学大臣の登録を受けた機関です。

  • 試験の合格発表はいつですか？

    第1回目の日本語教員試験の合格発表は令和6年12月以降です。

  • 登録申請の手数料はいくらですか？

    登録申請には4400円の手数料が必要です。

  • どのような書類が必要ですか？

    資格取得ルートに応じた書類の提出が必要です。

  • 経過措置の適用を受けるための期間は？

    経過措置は令和11年3月31日までの5年間です。

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    登録日本語教員の国家資格を得るにはどう
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    するとよいか登録日本語教員の資格取得に
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    かかる経過措置
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    [音楽]
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    等この動画では日本語教師としての経験の
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    ある方やこれから日本語教師になろうと
  • 00:00:21
    考えている方をはめ日本語教師の仕事に
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    関心のある方に向けて令和6年度から国が
  • 00:00:28
    創設した国家
  • 00:00:30
    登録日本語教員について紹介し
  • 00:00:33
    ますこちらの目次に沿ってお話しし
  • 00:00:38
    ます初めに登録日本語教員制度の概要に
  • 00:00:43
    ついて説明し
  • 00:00:46
    ます国内の日本語学習者数増加などを背景
  • 00:00:50
    に日本語教育を提供する環境の整備のため
  • 00:00:54
    日本語教育の適正かつ確実な実施を図る
  • 00:00:58
    ための日本語教育機関の認定等に関する
  • 00:01:01
    法律が制定され令和6年4月から施行され
  • 00:01:05
    てい
  • 00:01:06
    ますこの法律により質が確保された日本語
  • 00:01:10
    教育機関の認定制度と認定を受けた日本語
  • 00:01:13
    教育機関で教育を行うための登録日本語
  • 00:01:17
    教員の資格制度が創設されまし
  • 00:01:20
    た登録日本語教員の資格は日本語教育の
  • 00:01:24
    能力を判定する日本語教員試験に合格し
  • 00:01:28
    文部科学大臣の登録をけた登録実践研修
  • 00:01:31
    期間で実施される実践研修を終了した方に
  • 00:01:35
    与えられますまた文部科学大臣の登録を
  • 00:01:39
    受けた登録日本語教員要請機関における
  • 00:01:42
    要請過程を終了した方は日本語教員試験の
  • 00:01:45
    基礎試験が免除され
  • 00:01:48
    ます続いて日本語教員試験と登録日本語
  • 00:01:53
    教員要請機関そして実践研修について
  • 00:01:56
    それぞれの概要を説明します
  • 00:02:00
    まず日本語教員試験についてです日本語
  • 00:02:05
    教員試験は認定日本語教育機関で日本語
  • 00:02:08
    教育を行うために必要な能力を判定する
  • 00:02:11
    もの
  • 00:02:12
    です日本語教員試験は基礎的な知識技能を
  • 00:02:17
    判定する基礎試験と応用に関する知識技能
  • 00:02:21
    を判定する応用試験により実施され
  • 00:02:25
    ます登録日本語教員要請機関の実施するを
  • 00:02:30
    終了した方は基礎試験が免除され
  • 00:02:33
    ますまた登録日本語教員の資格取得に
  • 00:02:37
    かかる経過措置によって一定の要件を
  • 00:02:40
    満たす方は基礎試験または基礎試験と応用
  • 00:02:44
    試験両方の免除が受けられ
  • 00:02:47
    ます経過措置の詳細はこの動画の後半で
  • 00:02:51
    説明し
  • 00:02:53
    ます第1回目の日本語教員試験は令和6年
  • 00:02:58
    11月17日に予定
  • 00:03:01
    です試験の受験料は基礎試験と応用試験の
  • 00:03:06
    両方を受ける場合は1万9100円基礎
  • 00:03:10
    試験の免除を受け応用試験のみ受験する
  • 00:03:13
    場合は
  • 00:03:16
    1万7000円基礎試験と応用試験両方の
  • 00:03:19
    免除を受ける場合は5900
  • 00:03:23
    ですなお基礎試験と応用試験の両方が免除
  • 00:03:27
    されるのは後半で説明する経過措置のE1
  • 00:03:31
    ルトまたはe2ルトの場合ですがこの場合
  • 00:03:34
    であっても登録日本語教員の資格を取得
  • 00:03:37
    するためには試験に出願し免除の対象者で
  • 00:03:41
    あることの確認を受けて合格証書の交付を
  • 00:03:44
    受ける必要があり
  • 00:03:46
    ますこの他出題内容や受験申し込みの方法
  • 00:03:50
    等日本語教員試験の詳細については決定
  • 00:03:54
    次第文部科学省ホームページで公開して
  • 00:03:57
    いきます
  • 00:04:00
    続いて登録日本語教員要請機関です登録
  • 00:04:05
    日本語教員要請機関は一定の要件を満たす
  • 00:04:08
    日本語教員要請過程を実施する機関として
  • 00:04:12
    文部科学大臣の登録を受けた期間
  • 00:04:15
    です登録日本語教員要請機関の要請過程を
  • 00:04:19
    終了した方は日本語教員試験の基礎試験が
  • 00:04:22
    免除され
  • 00:04:25
    ます要請家庭は大学であれば25単位それ
  • 00:04:30
    以外の期間であれば375単位時間以上の
  • 00:04:34
    授業時間の過程
  • 00:04:35
    です要請過程の内容は文部科学省のホーム
  • 00:04:39
    ページで公開されている要請家庭コア
  • 00:04:42
    カリキュラムに沿ったものとすることとさ
  • 00:04:44
    れてい
  • 00:04:45
    ます登録日本語教員要請機関の登録は文部
  • 00:04:49
    科学省の審議会による審査を経て令和6年
  • 00:04:53
    の秋以降に行われる予定です登録を受けた
  • 00:04:57
    期間の一覧は文部科学省が整備する情報
  • 00:05:01
    発信サイトである日本語教育機関認定法
  • 00:05:04
    ポータルで公表し
  • 00:05:06
    ます同一の機関が登録日本語教員要請機関
  • 00:05:10
    としても登録実践研修機関としても登録を
  • 00:05:14
    受け要請過程と実践研修を一体的に実施
  • 00:05:18
    することが可能
  • 00:05:20
    です続いて実践研修です実践研修は認定
  • 00:05:25
    日本語教育機関において日本語教育を行う
  • 00:05:28
    ために必要な実践的な技術を習得するため
  • 00:05:32
    の研修であって実際に日本語教育の現場で
  • 00:05:36
    教団に立って指導を行う実習等を行うもの
  • 00:05:40
    です実践研修は文部科学大臣の登録を受け
  • 00:05:44
    た登録実践研修機関が実施し
  • 00:05:48
    ます実践研修は大学であれば1単位それ
  • 00:05:53
    以外の期間であれば45単位時間以上の
  • 00:05:56
    指導時間のものとされていますままた実践
  • 00:06:00
    研修の内容は文部科学省がホームページで
  • 00:06:03
    公開している実践研修コアカリキュラムに
  • 00:06:06
    沿ったものとすることとされてい
  • 00:06:09
    ます実践研修は日本語教員試験の基礎試験
  • 00:06:13
    に合格した方が登録日本語教員要請機関の
  • 00:06:17
    要請過程を終了または終了見込みの方が
  • 00:06:21
    受行することができ
  • 00:06:23
    ます登録実践研修機関の登録は文部科学省
  • 00:06:27
    の審議会による審査を経て令和6年秋以降
  • 00:06:31
    に行われる予定です登録を受けた期間の
  • 00:06:34
    一覧は今後整備される日本語教育機関認定
  • 00:06:38
    法ポータルで公表し
  • 00:06:40
    ます同一の機関が登録実践研修機関として
  • 00:06:45
    も登録日本語教員要請機関としても登録を
  • 00:06:48
    受け実践研修と要請過程を一体的に実施
  • 00:06:52
    することが可能
  • 00:06:53
    ですまた登録日本語教員の資格取得に
  • 00:06:57
    かかる経過措置によって原の日本語教員の
  • 00:07:00
    方等は実践研修が免除されます経過措置に
  • 00:07:05
    ついての詳細はこの動画の後半で説明し
  • 00:07:09
    ますなお登録日本語教員の資格については
  • 00:07:13
    結核自由があります資料に丸1丸2と記載
  • 00:07:18
    しているように一定の刑罰を受けたり登録
  • 00:07:21
    を消されたりして5年を経過していない方
  • 00:07:23
    については登録日本語教員として登録を
  • 00:07:26
    受けることはできません
  • 00:07:30
    ここまで制度の概要を説明してきましたが
  • 00:07:33
    登録日本語教員の制度に関して留意すべき
  • 00:07:36
    ポイントを説明しますまず制度上登録
  • 00:07:40
    日本語教員の資格は認定日本語教育機関の
  • 00:07:44
    教員となるために必要なものであって認定
  • 00:07:47
    日本語教育機関以外の機関では登録日本語
  • 00:07:50
    教員の資格を持っていなくても引き続き
  • 00:07:53
    日本語指導を行うことができ
  • 00:07:56
    ます登録日本語教員の資格を取得するため
  • 00:07:59
    に
  • 00:08:00
    年齢や学歴国籍等の条件はありませ
  • 00:08:04
    んまた登録日本語教員の資格に有効期限は
  • 00:08:08
    ありませんそのため1度資格を取得した後
  • 00:08:12
    の定期的な資格の更新のような仕組みは
  • 00:08:14
    ありませ
  • 00:08:16
    ん続いて経過措置に関すること
  • 00:08:20
    です法律の施行後令和11年3月31日
  • 00:08:25
    までの5年間認定日本語教育機関で働く
  • 00:08:28
    教員の資格について経過措置が設けられて
  • 00:08:31
    い
  • 00:08:32
    ますこの経過措置により資料に記載された
  • 00:08:36
    丸1から丸4の要件のいずれかに該当する
  • 00:08:39
    方は登録日本語教員の資格がなくても経過
  • 00:08:43
    措置機関中は認定日本語教育機関で勤務
  • 00:08:46
    することができ
  • 00:08:48
    ますまた登録日本語教員の資格取得に関し
  • 00:08:52
    ても原職の日本語教員の方などを対象に
  • 00:08:55
    経過措置が設けられています
  • 00:09:00
    資格取得にかかる経過措置についてはここ
  • 00:09:02
    から先の2資格取得ルートと経過措置で
  • 00:09:06
    説明し
  • 00:09:08
    ますここまで説明した内容をまとめると
  • 00:09:12
    登録日本語教員となるためには原則として
  • 00:09:15
    資料にある通り要請機関ルートと試験
  • 00:09:18
    ルートの2通りのルートがあります要請
  • 00:09:22
    機関ルートは登録日本語教員要請機関の
  • 00:09:25
    要請過程を受行し日本語教員試験の基礎
  • 00:09:28
    試験の免除を受ける場合で試験ルートは
  • 00:09:31
    要請過程を受行せず基礎試験を受験する
  • 00:09:34
    場合
  • 00:09:36
    です要請機関ルートには2通りありますが
  • 00:09:39
    左側は登録実践研修機関と登録日本語教員
  • 00:09:43
    要請機関の両方の登録を受けている期間で
  • 00:09:47
    実践研修と要請過程を一体的に受行する
  • 00:09:51
    場合です右側は要請過程と実践研修を
  • 00:09:56
    それぞれ別の期間で受行する場合です
  • 00:10:00
    この図で示している要請機関ルートと試験
  • 00:10:03
    ルートが経過措置の適用を受けない場合の
  • 00:10:06
    原則的な資格取得ルートとなり
  • 00:10:09
    ます一方で原職の日本語教員などの新制度
  • 00:10:13
    への円滑な意向を促すため登録日本語教員
  • 00:10:16
    の資格取得に関して経過措置が設けられて
  • 00:10:19
    い
  • 00:10:20
    ます経過措置はこのルート図にあるように
  • 00:10:24
    CからFまでの6種類のルートがあります
  • 00:10:28
    該当するルートに応じて登録日本語教員の
  • 00:10:31
    登録を受けるにあたっての日本語教員試験
  • 00:10:34
    の合格や実践研修が免除され
  • 00:10:38
    ます日本語教員試験の免除についてはCD
  • 00:10:42
    1D2√であれば基礎試験の免除E1また
  • 00:10:48
    はe2√であれば基礎試験と応用試験の
  • 00:10:52
    両方の免除を受けられますFルは試験の
  • 00:10:55
    免除はありませ
  • 00:10:57
    んD1D2E1e2ルドについては講習に
  • 00:11:02
    ついての記載がありますがこれは文部科学
  • 00:11:06
    省の実施する講習の受行が日本語教員試験
  • 00:11:09
    の免除を受けるための条件となっていると
  • 00:11:12
    いうことです例えばD1ルートの方が
  • 00:11:16
    日本語教員試験の基礎試験の免除を受ける
  • 00:11:19
    ためには公衆2を受行し終了する必要が
  • 00:11:22
    ありますまたE1ルートの方が基礎試験と
  • 00:11:27
    応用試験の免除を受けるためには公衆1と
  • 00:11:30
    公衆2を受行し終了する必要があります
  • 00:11:34
    講習の内容については後で別に説明し
  • 00:11:38
    ます実践研修については経過措置Cルから
  • 00:11:42
    F√のいずれにおいても免除されますCル
  • 00:11:47
    についてはCルートの対象となる基質の
  • 00:11:50
    教育内容50項目に対応した要請過程等を
  • 00:11:53
    終了し学史以上の学位を持っていることを
  • 00:11:56
    持って実践研修が免除されます
  • 00:12:00
    その他のD1√からF√は原色者である
  • 00:12:04
    ことを持って実践研修が免除され
  • 00:12:08
    ます資格取得にかかる経過措置について
  • 00:12:11
    留意すべきポイントを説明しますまず経過
  • 00:12:15
    措置全般に関するもの
  • 00:12:17
    です自分が複数の経過措置ルートに回答
  • 00:12:21
    する場合には登録を受けるにあたってどの
  • 00:12:24
    ルートの適用を受けるのかどれか1つの
  • 00:12:27
    経過措置ルートを選択することになり
  • 00:12:30
    例えばC√にもe2√にも該当する方の
  • 00:12:34
    場合e2√の適応を受け公衆を受行して
  • 00:12:38
    基礎試験と共に応用試験の免除を受けるか
  • 00:12:42
    Cルートの適用を受け講習を受行せずに
  • 00:12:45
    基礎試験のみ免除を受け応用試験は受験
  • 00:12:48
    するかどちらかを選択いただくことになり
  • 00:12:52
    ます経過措置の期間ですがCルートのみ令
  • 00:12:56
    和15年3月31日まででその他の経過
  • 00:13:00
    措置ルートは令和11年3月31日まで
  • 00:13:04
    です経過措置の適用を受けるためにはこの
  • 00:13:07
    期間内に登録日本語教員として登録を
  • 00:13:10
    受けることが必要
  • 00:13:13
    です経過措置ルートのうちCルートのみ
  • 00:13:16
    原職者以外も対象となっておりその他の
  • 00:13:19
    経過措置ルートは原職者のみが対象
  • 00:13:22
    ですここで言う原職者は平成31年4月1
  • 00:13:26
    日から令和11年3月31日までの間に丸
  • 00:13:31
    1から丸4として記載したいずれかの期間
  • 00:13:34
    において日本語教員として1年以上勤務し
  • 00:13:38
    た方を指し
  • 00:13:39
    ます続いて日本語教員要請過程に関係する
  • 00:13:43
    経過措置ルートであるCD1D2に関する
  • 00:13:48
    留意事項です経過措置Cルートの対象と
  • 00:13:52
    なるのは必須の教育内容50項目に対応し
  • 00:13:55
    た日本語教員要請家庭等を終了するなどの
  • 00:13:59
    の要件を満たす方ですまたD1ルートの
  • 00:14:03
    対象となるのは平成12年報告に対応した
  • 00:14:07
    日本語教員要請過程等を終了するなどの
  • 00:14:10
    要件を満たす方
  • 00:14:11
    ですそれぞれのルートの対象となる要請
  • 00:14:14
    過程の名称や実施機関等は文部科学省
  • 00:14:18
    ホームページにおいて公開してい
  • 00:14:20
    ますなおいずれの一覧にも載っていない
  • 00:14:24
    要請過程で法務省告示基準の教員要件を
  • 00:14:28
    満たすものは経過措置D2√の対象過程と
  • 00:14:31
    なり
  • 00:14:32
    ますE1とe2√は日本語教育能力検定
  • 00:14:37
    試験合格者の経過措置ですが公衆の受行に
  • 00:14:41
    より基礎試験と応用試験の両方の免除が
  • 00:14:44
    受けられますただし両方の免除を受ける
  • 00:14:48
    場合であっても受験料を支払い試験に出願
  • 00:14:51
    し免除対象であることの確認を受け合格
  • 00:14:55
    証書の交付を受けることが必要ですなお
  • 00:14:59
    両方の免除を受ける場合には質の手続き
  • 00:15:02
    だけでよく実際に試験会場に行ったりする
  • 00:15:05
    必要はありませ
  • 00:15:07
    んこの他自分がどの経過措置ルートに該当
  • 00:15:11
    するかを判定する経過措置ルート判定
  • 00:15:13
    ガイドも含めて経過措置の内容の詳細は
  • 00:15:17
    文部科学省ホームページ掲載の登録日本語
  • 00:15:20
    教員の登録申請の手引きに記載されてい
  • 00:15:23
    ますので参照
  • 00:15:25
    ください続いて経過措置における者向け
  • 00:15:29
    講習について説明しますD1D2E1e2
  • 00:15:35
    ルの経過措置の対象者が日本語教員試験の
  • 00:15:39
    免除を受けるためには文部科学省が実施
  • 00:15:42
    する講習を受行し終了することが必要
  • 00:15:46
    ですインターネット上でオンデマンド事項
  • 00:15:49
    するもので経過措置期間の令和10年度
  • 00:15:52
    までは任意のタイミングで受行が可能です
  • 00:15:55
    講習を受行した後公終了認定によって講習
  • 00:16:00
    内容の定着が確認できたことを持って講習
  • 00:16:03
    終了となり
  • 00:16:05
    ます講習1については平成12年に文化庁
  • 00:16:09
    が示した報告において日本語教師の要請に
  • 00:16:12
    おいて実施すべき教育内容として新たに
  • 00:16:16
    追加されたものを中心とした内容となって
  • 00:16:18
    い
  • 00:16:19
    ます約90分の講義で5コマの内容となっ
  • 00:16:23
    ており受行料は8800
  • 00:16:27
    です公2については平成31年に文化庁が
  • 00:16:32
    示した報告において日本語教師の要請に
  • 00:16:35
    おいて実施すべき教育内容として新たに
  • 00:16:38
    追加されたものを中心とした内容となって
  • 00:16:40
    います約90分の講義で10コの内容と
  • 00:16:45
    なっており受行料は
  • 00:16:48
    1万7000円
  • 00:16:50
    です公衆の具体的な申し込み方法などの
  • 00:16:53
    詳細は公衆開始時までに文部科学省ホーム
  • 00:16:57
    ページ等で案内します
  • 00:17:01
    続いて登録日本語教員としての登録申請の
  • 00:17:04
    方法等について説明し
  • 00:17:06
    ます登録日本語教員の登録申請は令和6
  • 00:17:10
    年度から随時整備される日本語教育機関
  • 00:17:14
    認定法ポータルを通じて行うこととなり
  • 00:17:17
    ます日本語教育機関認定法ポータルは登録
  • 00:17:21
    日本語教員の登録申請の他認定日本語教育
  • 00:17:25
    機関の認定の申請など日本語教育機関認定
  • 00:17:29
    法の制度に関する各種申請の受付を行うと
  • 00:17:32
    ともに日本語学習者や日本語教育を実施し
  • 00:17:36
    た機関等に対して日本語教育に関する情報
  • 00:17:39
    を一元的に発信するためのポータルサイト
  • 00:17:43
    です登録日本語教員として登録を受けた方
  • 00:17:46
    は希望する場合このポータルサイト上で
  • 00:17:50
    指名や自分が受けた日本語教員向けの研修
  • 00:17:53
    受行履歴等の情報を公開することが可能と
  • 00:17:56
    なります
  • 00:17:59
    登録日本語教員の登録申請は第1回目の
  • 00:18:02
    日本語教員試験の合格発表が行われた後令
  • 00:18:06
    和6年の12月以降に受付を開始する予定
  • 00:18:09
    でありポータルサイトの登録申請機能も
  • 00:18:12
    それまでに整備が行われ
  • 00:18:14
    ますなお登録申請の際には4400の手数
  • 00:18:19
    料の支払いが必要
  • 00:18:22
    です登録の申請等にあたっては資格取得
  • 00:18:25
    ルートに応じてここに記載した書類の提出
  • 00:18:28
    が必要となり
  • 00:18:29
    ます各種の提出書類についての説明や申請
  • 00:18:33
    手続きについてのより具体的なイメージ等
  • 00:18:36
    については文部科学省ホームページ掲載の
  • 00:18:39
    登録日本語教員の登録申請の手引きに記載
  • 00:18:43
    していますので参照いただければと思い
  • 00:18:46
    ます登録申請の手引きや関係法令などの
  • 00:18:50
    関係資料については文部科学省のホーム
  • 00:18:53
    ページに掲載しておりますのでご確認
  • 00:18:55
    いただければと思い
  • 00:18:57
    ます登録日本語教員の登録申請等について
  • 00:19:01
    の説明は以上となります
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